危機的な人手不足の介護現場をAIで救う！AIエージェントがあなたをお手伝い – カナミッククラウドサービス

株式会社カナミックネットワークは、2000年の介護保険開始と同時期にリリースしたクラウド介護ソフト「カナミッククラウドサービス」を進化させ、国内初となる「本格AI搭載クラウド介護ソフト」の提供をスタートさせた。同社は、単一のAI 機能だけではなく、介護現場の業務フロー全体に対して自律型のAI（AI エージェント）を搭載した介護ソフトの開発・提供を行っていく。

「本格AI搭載クラウド介護ソフト」の提供スタートに伴い、6月11日（水）に都内で記者会見が開催され、2025年を迎えた日本が今後直面する課題分析と、同社が考えるAI による介護支援の未来像、新製品の詳細について発表が行われた。

団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる「2025年問題」。要介護（要支援）認定者が増えることで社会保障費の負担増、医療・介護サービスの需要増加、労働力不足など以前から多くの懸念点が指摘されている。その年を迎えた今、介護人材の減少と超高齢化の加速により、介護現場の負担はかつてないほど深刻化している。この課題解決に向けて、現場の業務を抜本的に支援する「AI による介護ソフトの進化」が求められている状況にある。

記者会見には同社 代表取締役社長 山本拓真氏が登壇し、「カナミッククラウドサービス」の導入事業所が5万件を突破していて介護業界ではトップクラスのシェアであること、ユーザー数が30万人を超えていて医療介護従事者の方々の生産性向上に資するサービスとなっていること、全国の自治体の33.9%がサービスを利用し、DX化した地域包括ケアを行っている、という現状を伝えた。

これまでにリリースしている介護DXサービスとしては「カナミック業務システム」「かんたんWeb明細＋郵送代行（BPO）」「バックオフィス効率化（債権管理、給与会計、分析機能）」「利用者マルチペイメント決済」「ケアプランデータ連携」などがある。これらの介護DXによって、1日の全体の業務に約935分かかっていたが約385分まで減った、という導入効果の試算が発表された。

介護業界の人手不足が深刻化している中で、同社は「介護SaaSから介護AISaaSへ」と謳い、単なるクラウドサービスというだけでなく、これまでのサービスにAIエージェントが追加された「介護AISaaS」に進化を遂げていく。同社の「介護AISaaS」に関して、山本氏は「法定帳票の作成や介護保険請求（レセプト）をしたり、いろいろな介護記録をつけたり、という形で、人間が使うためのITサービスを提供しています。自分を助けてくれるエージェントが常に横にいるような形にまで進化を始めています」と説明。

また、「介護AISaaS」についてさらに詳しく「たとえば基本情報管理では、スタッフや要介護者の基本情報、事業者さんの情報。介護計画を作るためにアセスメントで問題領域を設定して計画と手順書を作り、スタッフを配置してどう回っていくのが効率的かを考えたり。こういったことを、それぞれの業務ごとに支援するAIエージェントを入れています」と付け加えた

次に、今後の目標として「AIエージェントを100個搭載することを今回発表します。『AI100-Vision』という目標を掲げていて、現在すでに15個ほどリリースしているのですけど、毎月AIエージェントを増やしていっている、という状況です。今後もAIエージェントを増やすことで、さらに皆さんの業務を楽にしていきたいと考えています」と語った。

セキュリティ面では、オープン型の汎用生成AIなどは利用せず、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠する形で国内データセンターにてAIシステムの構築及びデータの取り扱いを行っていることが伝えられた。

AIエージェント機能例としては、ヘルパーや看護師が訪問する最適ルートをAIが自動で生成する「AI訪問ルート」、訪問看護関連書類をAIが要約し業務時間を大幅に短縮できる「AI要約機能」、ケアマネジャーによるケアプラン作成などに利用できる「AI計画書作成機能」、スマートフォンやタブレットの画面を見ずに音声で記録ができる「AI音声介護記録機能」、法改正情報や介護報酬情報の確認に使える「AIチャットボット機能」が紹介された。

会見の最後に「介護AIエージェントの社会的インパクト」と題されたセクションにて山本氏は、介護AISaaSの2040年時点の成長余地として、日本の高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて医療・介護給付費、人材費が増加するが、同社が提供する介護AISaaSには、人材不足と社会保障費の課題解消に大きく貢献するポテンシャルがある、とアピールした。